損害保険ジャパン日本興亜株式会社

時差Bizに参加した目的

人事部 企画グループ リーダー
龍岡 望様

同社のワークスタイルイノベーションには、職場ごとに生産性向上のための具体策が盛り込まれている。例えば、会議の進め方、資料の作り方などの日常的な働き方のヒントから、テレワークや今回のテーマである“時差出勤”(同社での呼称はシフトワーク)まで幅広い仕組や制度が存在する。2015年の導入以来、各種制度の利用率は確実に向上しているが、一方で、まだ取組に積極的に参加できていない社員が存在するのも事実だ。
「制度の情報は社内でも周知されていますが、実際に利用するとなると、やはり何かしらのきっかけが必要でしょう。そのきっかけとなり得るムーブメント、それが今回の時差Bizであると考えています」(龍岡リーダー)。

人事部 企画グループ 特命課長
井上 直樹様

ニュースなど「時差Biz」の言葉を見聞きするだけでも意識は変わる。そのちょっとした変化を社内の制度推進の機会へとさらにつなげていきたい――それが、時差Bizへの参加理由の一つになっているのだという。
「時差出勤をはじめ、あらゆる制度は使われることで磨かれていきます。そしてそれは、働きやすさの向上にも結び付く。働き方改革、環境整備を更に推し進めていくために、今回の時差Bizは弊社にとっても大きなチャンスとなるでしょう」(井上特命課長)。

“時差出勤”の具体的な取組内容

部門や職場の特性、個人のワークスタイルに応じて積極的に活用し、個々の生産性の向上を目指すことを目的にした同社の時差出勤(シフトワーク)は、7:00~15:00、13:00~21:00の間で9つものパターンが設定されている。ここまで細分化したのは、どんな職場にある社員でも制度活用ができるようにするためだ。
「時差出勤の制度自体は過去にも存在していたのですが、コールセンターなど特定の部署でしか利用できないものでした。その枠を取り払い、『時差』の範囲を大幅に拡大。同時に、それぞれ異なる職場状況に合わせて利用の仕方を工夫してほしいと呼びかけたのです」(井上特命課長)。
日次での利用が可能であり、申請方法も、勤怠管理システムで事前に管理職の承認を得るのみで可とした(急な場合はメールや口頭でも可)。また、一度申請したら月に○回までしか利用できないなどの縛りも設けていない。「この自由度の高さが、早期の制度浸透をもたらした理由でしょう。導入後1年を経過すると、利用者は7000人以上に拡大しました。現場の裁量に任せるスタイルを採ったことも、功を奏したと思います」(龍岡リーダー)。
会社貸与のスマートフォン等を駆使すれば、情報共有にも支障はない。社員自らがそれぞれのワークスタイルに合わせ、徐々に制度を使いこなすようになってきたという。

時差Bizに期待すること

「快適通勤ムーブメントの実施が7月に設定されているのは、企業としても好都合ですね。日が長く、休暇も取りやすいこの時期は、働き方改革に挑戦するには格好のときといえるでしょう」(龍岡リーダー)。
同社では、時差Biz期間を含めた7~8月に、複数の新たな施策に取り組むことも検討中だ。 「例えば、始業時間を早めて早朝出勤した社員に対し、何らかのインセンティブを提供するといった案も出ています。現時点では具体的な内容の提示はできないのですが、いずれにせよ前向きに会社全体で盛り上げながら時差出勤制度を利用してもらうことを目指した取組としていきたい。今回の取組をきっかけにまずはやってみる、やってみたらそれが徐々に習慣となって働き方も変わっていった。そんな流れを生み出していきたいですね」(井上特命課長)。
ワークスタイルイノベーションの開始からおよそ2年が経った今、社員の意識が、確実に変わりつつある同社。経年で実施しているアンケートからは、時差出勤などを利用しながら育児や介護、自己啓発のための勉強、スポーツなどに積極的に取り組む社員の様子が見て取れるという。今回、時差Bizに参加し、この機会を活用することで、個々人が活きるライフ・ワーク・バランスの更なる充実に繋げていくのだろう。

Column

イノベーションが果たした
社員の意識変革“テレワーク”

同社の推進するテレワークは、業務に携わる場所にも時間帯にもこだわらない。例えば早朝出勤して午前中は会社で働き、午後からは外出先でテレワーク、といった活用の仕方も可能だという。
加えて、時差出勤制と同様申請は簡易。この利用のし易さが社員の背を押し、2016年度時点での制度利用者は2000人を超えるまでになった。また、その数が増えるにつれ「環境の整ったサテライトオフィスを充実させてほしい」など、生産性の向上につなげるためのリクエストも社員の側から多く発せられるようになってきている。
「単純に制度を利用するのでなく、より活用できる使い方を個人が模索するようになったのだと思います。これは会社としても歓迎すべき状況。ですから、その要望にはできる限り応えていきたいと考えます」(井上特命課長)。
ライフ・ワーク・バランスそのものについて個々の社員が「考える」ようになってきたのは大きな変化。そしてそれは、社会にとっての進歩と捉えることもできるだろう。なお、同社は、総務省等が企業・団体にその一斉実施を呼びかける、7月24日のテレワーク・デイへの参加も予定している。