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時差Bizに参加した目的

ファイザー・ホールディングズ
労政グループ 部長
小川 佳政様

当時珍しかった完全週休2日制を1966年に導入するなど、外資系である当社は早くから働きがいのある職場の実現に取り組んできました。本社では2015年にフリーアドレス(一部の社員を除いて席を固定しない)になり、2016年から全社で“働き方改革”を進めています」。その大きな目的は、“ワークライフ・マネジメント”や“ダイバーシティ&インクルージョン”の実現により、会社の成長・発展、イノベーションにつなげることであり、時差Bizへの参加もその一環だという。
「会社の生産性を上げるためには、社員一人ひとりがやりがいを持って仕事を進められる環境と私生活の充実が重要です。そのために、“フレックスタイム制”をはじめ、“在宅勤務”など、効率的かつ快適に働くための環境、制度づくりに力を入れてきました。しかし、一人ひとりが制度を上手に活用して、それぞれに適した“働き方改革”を実現するためには、一層の社員の意識改革が必要であり、今回、時差Bizに参加することが、そのきっかけになればと考えています」。

“フレックスタイム制”の具体的な取組内容

様々な制度を先駆けて導入してきた同社では、フレックスタイム制も1974年から導入している。その内容は時代に即して変化してきたという。
「本社、各地事業所、工場などで標準労働時間や制度に少し違いがありますが、本社を例に挙げると、コアタイムは10:00~12:00と14:00~16:00。フレキシブルタイムは、7:30~10:00、16:00~20:30となっており、社員自身が始業時刻、終業時刻を自主的かつ計画的に決めることができます。また、月~木曜日の標準労働時間は9:00~18:00ですが、金曜日のみ9:00~16:00としています。フレックスタイム制ですので、標準労働時間に縛られることはありませんが、金曜日の標準労働時間を短く示すことで、金曜日に早く退社することを促す仕組みにしています。」
更に同社では、制度の効果を高める工夫をおこなっている。その一つが、“ウィークエンドフレックス”だ。「上司の了承が取れれば、金曜日の午前のコアタイム終了後、午後のコアタイムの勤務が免除され、退社できるというものです。これにより、半日有給休暇を使わなくても金曜日は正午で退社できます。語学等の自己啓発に活用したり、家族と過ごしたり、旅行に出たり、趣味に費やしたりと、自己成長に繋げたり、リフレッシュして翌週から集中して働いて欲しい、という考えで2008年に制度化しました」。
このようにフレックスタイム制をより活用しやすい仕組みに改定させていくことで、生産性の高い働きがいのある職場の実現につなげたいという。今後も、柔軟な姿勢で、制度は進化していくのだろう。

時差Bizに期待すること

「小池都知事がおっしゃるように、今では“クールビズ”は当たり前となっていますが、いきなり定着したわけではありません。時差Bizもスタートしたばかりですが、多くの企業が参加してみることで、通勤が快適になるのはもちろん、社会全体の通勤や働き方に対する考え方が変わっていくことを期待しています」。
そんな同社では、社内イントラネットで第一回協議会を紹介するなど、社内で時差Bizの意識を高めていくことにも注力している。7月11日からの快適通勤ムーブメント実施期間には、先に紹介したフレックスタイム制をより活用するだけではなく、在宅勤務制度(ワークアットホーム制度※コラム参照)の取得回数上限をなくすなどの取組も実施するという。
「当社は、成果で評価する制度になっていますが、日本ではどうしても長時間働いている人が頑張っていると高く評価されがちです。短時間で効率的に成果を上げていくことが、社員、会社の双方の幸せにつながります。社員ひとり一人が効率的に高い成果を挙げる方法を主体的に考え、上司や会社はそのための支援をする。そうした企業文化を構築していくことが何よりも大切です。7月11日からの実施期間が非常に楽しみですね」。

Column

在宅勤務制度(ワークアットホーム制度)

同社では在宅勤務制度の利用促進にも力を入れている。以前は育児や介護などの事由がある場合のみに限られていた。しかし、会社が成長し社会環境も変化していく中で、多様化する働き方に応えるために、2009年に事由がなくても在宅勤務を可能にした“ワークアットホーム制度”を導入した。現在は、管理職は月に8回、一般社員は月4回利用することが可能だが、今後は更に利用回数を増やしてく方向で検討しているという。
更に、導入当時は事前に届けを出した自宅しか認めていなかったが、帰省した際に実家でも仕事をしたいといった要望に応えるために、現在は3カ所に増やしている。
「最終的には“いつでも、どこでも”というスタイルになればいいですね。それが実現できれば、成果を挙げるために“私は”どうすべきかという考え方に大きく変わると思っています」。