NTT東日本

時差Bizに参加した目的

総務人事部 人事第一部門
ダイバーシティ推進室
室長 吉宗 歩様
総務人事部 企画部門 制度担当
担当課長 齋藤 晃様

まず、同社の近年の働き方に関する取組について、齋藤課長に話を聞いた。「当社は平成26年7月からバリューワーキングという取組を進めてきました。その3つの柱は、モバイルワーク、ポジティブオフ、時間外労働の朝型シフトです。モバイルワークは文字通り業務でのモバイルツールの活用、ポジティブオフは積極的に休みを取得し、仕事への活力を養うことです。そして今回のテーマである、時間外労働の朝型シフトは、従来は終業時間後がほとんどだった時間外労働を始業時間前にシフトすることで、メリハリある働き方を推進することが大きな目的となっています」
「一般的に夜の残業は、遅くまでかかりがちですね。当社は朝9:00もしくは、9:30の始業時間ですので、例えば朝7:00に出社すれば残業時間は2時間~2時間30分と時間が限られます。しかも、朝は頭もクリアですし電話も少ない。集中して仕事を進めることができて効率的です」と吉宗室長が続けた。
朝型勤務は、今後、職場や職種の違いなどに合ったスタイルに変わっていくという。そのためには、社員が自分で仕事の進め方を組み立てていけるように、個人個人の意識を高めていくことが不可欠だ。今回、時差Bizに参加した目的もそこにあるという。
快適通勤ムーブメント参加をキッカケに、社内全体の意識改革を更に進めていきたいと、時差Bizに対する期待も大きい。

“朝型出勤”の具体的な取組内容

時間外労働の朝型シフトの他、これまでは研究開発職だけだった“フレックスタイム制”をその他職種にも導入しており、1日の勤務時間を柔軟に設定するなかで朝型勤務を実現することもできます。例えばコアタイムを10:00~15:00とした場合、朝型勤務で7:00に出社して15:00に退社することも可能です。育児や介護などの事由によって短時間勤務制度を利用している社員と一緒になって、時間の有効活用を考える取組などができると、もっと働き方の幅が広がるのではないでしょうか」と齋藤課長。
なお、時間外労働を夜にしなければならない場合でも、基本は20:00まで、22:00以降は原則禁止となっているそうだ。そうした取組もあって、時間外労働の朝型勤務の割合は5%から13%へと増えているという。

時差Bizに期待すること

総務人事部で人事制度を担当される皆様。左から、三野弘滋様、吉宗歩室長、齋藤晃担当課長、松下友祐主査

「社会環境が大きく変化している中で、労働人口の高齢化や非正規社員の増加など、労働市場も変化しています。柔軟な働き方を進めていくことは、企業としてとても重要な課題です」(齋藤課長)
「一方で、私たちのビジネスでは、どうしてもお客様が中心となりますので、自社だけではなかなか進まないこともあります。今回の時差Bizのようなムーブメントで、社会全体がメリハリをつけて働くことになるというのはとても良いことだと思いますし、大変期待しています」(吉宗室長)
同社では、夏の3カ月間は夏のワークスタイルとして、8月は夏休みをしっかり2週間取得する、時間外労働をゼロにするなど、様々な取組を進めてきたそうだ。7月11日(火)からの快適通勤ムーブメント実施期間にも何か思い切ったことができないかを検討しているという。
最後に吉宗室長は、「時差Bizのような取組と併せて、働き方改革の社内アンケートなども実施して、それぞれの職場の課題を明らかにしていければと思っています。その課題について上長と話し合う場を設けることで、社員全員の意識改革をしていき、抜本的な問題をクリアにしていくことで、仕事を効率化しながらより良い職場環境が実現できると思います」と、今後への思いを力強く語ってくれた。

Column

分身ロボット「OriHime」

様々な取組や制度を推進する同社では、“在宅勤務制度”にも力を入れている。その在宅勤務促進の一助として取り入れているのが“分身ロボット「OriHime」”だ。ロボット本体にカメラ機能、マイク機能があり、インターネット経由でコントロールできる。
「自宅と会社を繋ぐというとテレビ会議がありますが、テレビ会議は自宅に居る側の映像が会議室に映し出されます。“OriHime”はその逆で、自宅に居る人が会社の状況を見ることができるので、常にカメラの前にいる必要はありません」と吉宗室長。
職場の会話や雰囲気がわかるので、在宅勤務での独りぼっち感を解消できるのが利点だという。また、職場とのコミュニケーションが取れているので、意思疎通に齟齬がない。同社では、この“分身ロボット「OriHime」”の活用だけでなく、これまで月8回としてきた在宅勤務の利用回数を、今年の6月で撤廃した。
「例えば、怪我で通勤困難な人が無理して出社することなく、完治するまで在宅で仕事を進めるなど、制度利用の幅も広がるはずです」と吉宗室長は今後への期待を語った。